新釈　障害認定基準⑪｜名古屋市の障害年金は社労士オフィス結

これまでも私は同じ障害年金の２級や３級でも

等級内には症状や状態の軽重の差が存在します

と述べてきました。

その根拠は・・・・・・

多くの方は障害年金の等級は、

１級、２級、３級、後は障害手当金という

せいぜい４等級だと認識していると思いますが、

障害認定基準上は１３等級に分類されています。

それは併合を想定した認定基準です。

傷病や障害というのは一人につき一つとは限りません。

傷病が複数生じれば、また傷病が１つでも

それに応じて障害が複数になる事はあり得ます。

障害が複数生じた場合に使用されるのが

併合という方法です。

さらに傷病が複数生じた場合でも、

精神や身体、内臓と異なる箇所に生じるとは限らず

同じ個所に障害が生じる事だって考えられます。

その場合には差し引き認定という手法がとられます。

同じ個所に障害が生じた場合には、

傷病ごとに障害についての活動能力の減退率、

つまりダメージの程度を数値化して

傷病ごとの障害状態を当てはめていく事になるのです。

 

まず１３等級についてですが、１号～１３号と呼び

１号は１級

２号、３号、４号は２級

５号、６号、７号は３級

８号、９号、１０号は少し変わっていますが

症状が固定していない場合は３級

症状が固定していれば障害手当金　相当

１１号、１２号、１３号が等級不該当

となります。

 

よく使われるのは３級の５号、６号、７号です。

同じ３級内でも５号の方がダメージ程度は大きく

７号の場合はダメージの程度は少ない

例えば、聴覚の認定基準では同じ３級でも

５号の場合には両耳の聴力レベルが８０デシベル以上、

７号の場合には両耳の聴力レベルが７０デシベル以上

といった感じです。

活動能力減退率に当てはめると

５号の場合は７３％

７号の場合は５６％　となっています。

こういった基準で複数障害の場合は併合を行い、

５号の３級ならば２級と併合して１級になるが、

７号の３級同士だと併合しても２級にはならない

等と定められているのです。

 

つまり、私がこれまで述べてきたような

等級内の軽重差は制度の中に既に存在しているのです。

ならば障害年金の等級も１級、２級、３級ではなく

労災や後遺障害と同じように１３等級で分類し

同じ３級でも５号と７号で金額の差をつけるなどすれば

これまでの認定基準のように重度の例示を利用されて

等級内の重度の状態に該当しなければ不支給になる

などという不合理な審査は減ると思います。

しかし、

この１３等級の分類にも数多くの問題があります。

 

いっぺんに書くとややこしいんで

次回以降に説明します。